「地方創生に係る包括連携協力に関する協定書」の締結について
まち・ひと・しごと創生法の基本理念に則り、地域の諸課題に適切に対応し、新たな地域活力の創出と魅力ある地域づくりに寄与するため、平成２９年７月１４日、市・商工会議所・地域の１２金融機関の三者が連携協定を締結しました。
当協定の締結により、大府市及び地域の金融機関との連携を強固なものとし、「地方創生」に資する取り組みを強化していくと共に、地域の活性化に一層寄与してまいります。
今後は産業振興、雇用創出、創業支援、まちづくり、定住促進、子育て支援など幅広い分野において金融機関ごとに持つ強みを最大限に発揮し、地域にとって有益な事業を提案・実施していきます。
【協定締結機関】
大府市、大府商工会議所、三菱東京ＵＦＪ銀行、大垣共立銀行、十六銀行、愛知銀行、
名古屋銀行、中京銀行、岡崎信用金庫、半田信用金庫、知多信用金庫、碧海信用金庫、
西尾信用金庫、日本政策金融公庫熱田支店
（連携協力内容）
第２条 三者は、前条の目的を達成するため、それぞれ法令の範囲内で次の事項について連携協力する。
(１) 大府市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に資すること
(２) 地域産業の振興と安定した雇用の創出に資すること
(３) 創業・事業承継支援などの地域経済の活性化に資すること
(４) 結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の推進に資すること
(５) 市内への移住及び定住に資すること
(６) ネットワーク活用による企業誘致に資すること
(７) 各機関のセミナー・相談会・商談会・イベント等の周知に資すること
(８) 販路拡大、ビジネス機会(ビジネスマッチング)の増加に資すること
(９) 魅力ある地域づくりに資すること
(10) そのほか、本協定の目的達成に必要とすること
協定書条文より抜粋
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